8月時事通信の世論調査での岸田内閣の支持率は44%で、不支持率は
不支持率は28%でした。
9月の時事通信の世論調査では内閣支持率は32.3%(前月12.0%減)で不支持率は40.0%(前月11.5%増)
このままでは10月に解散というのもまんざらあり得ない話ではないと感じてきますね。
一応支持する理由としては「他に適当な人がいない」12.5%「首相を信頼している」6.9%「印象が良い」6.8%など(複数回答可)でした。
しかし、1ヶ月で岸田内閣の最新の支持率が急落する理由が気になりませんか?
岸田政権の最新の支持率が急落している理由は何?
岸田は総理の職を辞して✨自民党・総裁選🇯🇵やり直して高市早苗さんが総理大臣になってほしいな🤗💗
内閣支持率32%に急落、国葬賛否はダブルスコア 「内閣支持32」トレンド入り w w whttps://t.co/sRbEZk4iax pic.twitter.com/0pF7KSW1Ie
— @airi_deshi_555 (@airi_deshi_555) September 15, 2022
時事通信の9月の岸田内閣の支持率は32.3%(前月12.0%減)で不支持率は40.0%(前月11.5%増)でした。
支持しない理由は(複数回答可)「期待が持てない」23.7%「リーダーシップがない」15.7%「政策がダメ」14.6%などが上がっています。
9月18日の毎日新聞の岸田内閣の支持率を見ると29%(前回より7%減)で支持率が30%を切るのは2021年10月の政見発足以来初めてと言われています。
やはり違う媒体の調査でも岸田内閣の支持率は下落していてその傾向は止まらないようだ。
しかし、この下落の原因は何なのでしょうか?
「岸田内閣の支持率は32.3%と急落」「安倍国葬は「反対」が51.9%で「賛成」は25.3%」
これだけの状況の下、岸田は昨晩萩生田光一と六本木のステーキ屋で外食。
庶民をなめているとしか思えない。この頭も心も空っぽの世襲議員は一日も早く首相官邸から追い出す必要がある。#私も国葬に反対します https://t.co/sxeG4nUGZj pic.twitter.com/7RANb298Qc— グレン・ワドル (@okedgeplaytheb) September 15, 2022
岸田内閣の支持率は政権発足当初は50%以上あり不支持率も20%前後で安定していましたが、支持率が急落した時期を見てみると22年の8月頃になります。
MAXで支持率が高かったのは安倍元首相が暗殺された直後で58~59%にも迫っていました。
しかし選挙も終了し統一教会の問題が浮上してきて国会議員と統一教会のつながりが露呈してくるとドンドン内閣支持率が下落しています。
ですので岸田内閣は下落を止めるために内閣改造を行いますが、こちらでも下落は治まりません。
岸田内閣の松野博一官房長官は「今後の旧統一教会との関係を見直すことが入閣の条件」にするも入閣する議員が旧統一教会と以前にどんな関係があったのかを実質不問にしてしまい実際にどれだけ統一教会とズブズブな関係にあったのかを調査せずに収束を図ろうとしたため内閣改造でも支持率下落が止まらないということになったと思われます。
ですので、内閣支持率の下落のきっかけは安倍元首相の暗殺によって出てきた統一教会とのつながりが断つことができなかった、実態を調べなかったということですね。
そしてその本質は岸田政権が何かをしたのではなく何もしなかったということが問題だということを国民が気付いてしまったからだということが本当の事かもしれません。
世論調査で岸田内閣支持率が3割を切りました。
71%の人が統一教会対応に不満を感じてます。
統一教会の調査なりを政府として対応すれば支持率が上がるのは明確。ここまで何もやらない事から推測すると、岸田さんは自民党と統一教会の共倒れを望んでるのかも?https://t.co/9Iicsrf2lP
— ひろゆき (@hirox246) September 18, 2022
岸田内閣は中国人などの留学生には過大な援助をするが、日本人の学生には税金を取ること、海外製のコロナワクチンを大量に購入し日本の財産を海外に流失させる、止まらない円安の対策をしない、物価高を止める気配もないなどなど日本人が困り、中国や海外企業がありがたいと思う政策は思いっきり進めるくせに日本人のための政策は何もしない!ということが眠っている日本人にも少しづつおかしいと思い始めたからなのかもしれません。
岸田政権の最新の支持率が急落している理由のまとめ
岸田内閣の支持率が先月に続き下落しています。
なぜ下落が止まらないのか調べてみるときっかけは国会議員と統一教会の関係が不明確で実態がわからず何も反省していないことがきっかけです。
そして、そのことによって岸田内閣が日本人の為に何もせず、中国や海外の国や企業に役に立つことばかりしているからだということが理由と考えられます。
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